家づくりの知識
マンションのリフォームで利用しやすい補助制度（２０２５年版）
〜知って得する「お得なリフォーム」の始め方〜
「せっかくリフォームするなら、少しでもお得にしたい」
そんな方にぜひ知ってほしいのが、国や自治体が行っている補助制度や税制優遇です。
2025年も、省エネ化や子育て支援、快適性向上を目的とした制度が多数用意されています。
この記事では、マンションリフォームで特に利用しやすい支援制度をわかりやすくご紹介します。
1．子育てグリーン住宅支援事業
〜省エネ＆子育て世帯を応援する国の補助制度〜
国土交通省が実施する「子育てグリーン住宅支援事業」は、
断熱性能の向上や省エネ設備の導入など、住宅性能を高めるリフォームを支援する制度です。
マンションでも利用でき、最大60万円の補助金を受け取れるチャンスがあります。
対象となる主なリフォーム例
- 窓などの断熱改修（内窓の設置など）
- 節水型トイレや高断熱浴槽など、省エネ設備への交換
- 段差解消・手すり設置などのバリアフリー工事
- 壁を取り払ってLDKを広く見せる「キッチン対面化」など
この制度の魅力は、マンションでも適用しやすいこと。
特に「内窓リフォーム」や「水まわり設備の交換」は多くの世帯が対象になります。
ただし、補助金には予算上限があり、申請は先着順です。
申請から交付まで一定の期間がかかるため、リフォーム計画は早めの相談がポイントです。
2．住宅ローン減税（リフォームでも使える）
〜ローンを組むなら“税金が戻る”チャンス〜
「住宅ローン減税」というと新築のイメージが強いですが、
実はリフォームや増改築でも利用可能です。
この制度を適用すると、毎年末のローン残高の0.7パーセントを上限に、所得税や住民税が10年間にわたり控除されます。
たとえば…
年末のローン残高が2,000万円の場合、
年間14万円が還付され、10年間で最大140万円の控除となります。
適用の主な要件
- 金融機関などから10年以上の返済期間で借り入れていること
- 補助金などを除いた工事費が100万円を超えること
- 対象住宅の床面積が50㎡以上であること
- 工事完了から6か月以内に入居し、継続して住んでいること
- 合計所得金額が2,000万円以下であること
- 2025年（令和7年）12月31日までに改修を完了して居住していること
3．地域限定のリフォーム支援制度
〜自治体によって“お得な制度”がある〜
国の制度に加えて、自治体が独自に実施している補助制度も要チェックです。
省エネ改修・耐震補強・アスベスト除去など、地域によって内容は異なります。
いずれも「予算に限りがある」「受付期間が短い」場合が多いため、
毎年春〜夏に発表される情報を早めに確認することが大切です。
東京都の「東京ゼロエミポイント」
既存設備から省エネ性能の高い設備へ買い替えた都民に対し、
「東京ゼロエミポイント」を付与する東京都の制度です。
※都の同種助成金とは併用不可ですが、マンションでも利用できます。
対象となる主な設備
- LED照明器具
- 給湯器
- エアコン など
船橋市（千葉県）の「アスベスト分析・除去等の補助」
築年数が経過した住宅では、アスベスト（石綿）が使われている場合があります。
船橋市では、分析・除去費用の一部を助成しています。
- 分析費用：最大10万円
- 除去費用：最大130万円（分析の結果、除去が必要と判断された場合）
まとめ：制度を知れば“お得なリフォーム”に近づく
補助金や減税制度を上手に活用することで、自己負担を大幅に軽減できるケースもあります。
マンションのリフォームでも、「内窓設置」「水まわり設備交換」「バリアフリー改修」など、
日常生活の快適性を高める工事が多く対象です。
「補助金＋住宅ローン減税」を組み合わせれば、さらにお得に。
制度をうまく活用しながら、費用を抑えつつ快適で安心な住まいを手に入れましょう。
